経済産業省と公正取引委員会、総務省は18日、デジタル・プラットフォーマーのビジネスに関わるルール整備のための基本原則を定めた。今後、基本原則で掲げられた視点に沿って「具体的な措置を早急に進める」考え。
デジタル・プラットフォーマーはICT（情報通信技術）やデータを活用してECやコンテンツ配信など様々なサービスのプラットフォームを提供する企業。「革新的なビジネスを生み出すイノベーションの担い手」として評価する一方、「市場の独占化・寡占化が進みやすい」ため、取引環境を整備する必要性が高まり、学識経験者などと検討会を設け議論してきた。
基本原則では、「プラットフォームビジネスの適切な発展を促す」という観点で既存の業法の見直しや、「公正かつ自由な競争を確保するため」に独占禁止法の運用や関連制度の在り方、データの移転・開放ルール、国際的な法適用の在り方などを検討する。取引実態の把握にも取り組むとともに、法執行や政策立案を下支えするために専門組織の創設も検討する。
