NY、経済活動を再開 小売業はまだ一部

2020/06/11 06:29 更新


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 【ニューヨーク=杉本佳子通信員】ニューヨーク市は、同市で初の新型コロナ感染者が見つかって100日たった6月8日、経済活動再開の第1段階をスタートした。これにより、建設業と製造業従事者の勤務が再開した。小売店に関しては、あらかじめオーダーした商品を店の外で受け取ることのみ認められる。オンワード樫山の「Jプレス」はそのサービスで8日に再オープンした。マジソン街に自宅待機命令が出た直前にオープンした「カシヤマ・ザ・スマートテーラー」は、第2段階をめどにオープンする予定だ。

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 ファッション関係の店は試着を伴うため、第1段階開始時にオープンした店は少ない。加えて、ミネアポリスの警察官によるジョージ・フロイド氏殺害に端を発した人種差別抗議行動は依然続いている。抗議行動は平和的だが、便乗して発生した先週の破壊行為と略奪により、多くの店は今も板で覆われている。8日のソーホーで再開していたのは、中古品の委託販売専門の「リアルリアル」くらいだった。ネットでオーダーしてピックアップに来る客と中古品を預けに来る客のために、店の前に受け付けデスクを設けていた。

 防護用の板で覆われた店がほとんどの中、「ユニクロ」は板を撤去し、店内に灯がついていた。隣の「バナナリパブリック」は板で覆ってあるものの、やはり店内の灯はついていて、開店準備が始まっていることが分かった。ソーホーの一部の店では、地元のアーティストたちが板に絵を描き、かつてはアートギャラリーが立ち並んだソーホーらしさを感じさせている。

板にアートが描かれたイザベルマランの直営店

 一方、抗議行動に対しては様々な分野から支持する声が上がっている。CFDA(アメリカファッションデザイナー評議会)は、ファッション業界のあらゆる分野でアフリカ系アメリカ人の才能を生かし、人種面でバランスを取っていくと宣言した。CFDAのみならず、アレキサンダー・ワンやマテリアルワールドなど多くの企業が、アフリカ系アメリカ人のためのメンタープログラムを始めると公言している。

 直営店が略奪にあい、ほとんどの商品を盗まれた「3・1フィリップ・リム」のデザイナー、フィリップ・リムはインスタグラムで、「不幸なことだが、商品はまた置き換えられる。再建できるという思いでこの状況を後にすることができ、誰もけがをしなかったことが幸いだ。どうか連帯し続け、声を上げ続け、正義のために戦い続けてほしい」などとつづった。そして、「今は我々のところで買い物するより、アフリカ系アメリカ人をサポートする反人種差別団体に寄付してほしい」と呼びかけている。

ソーホーにあるリアルリアルの店頭

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