井上会長
「緊急事態宣言で商業施設を臨時休業したディベロッパーには、休んだ分の賃料免除を要求したい。こうした厳しい時こそテナントと〝痛み分け〟してくれることを期待している」とパルグループホールディングスの井上英隆会長。パルグループは新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業した商業施設内に多くの店舗を展開している。「仮に6月以降営業再開出来たとしても、せめて最低保証賃料だけは免除して欲しい」と思いを語った。
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2月は休業の影響はそれほど大きくなかったものの、3月から施設が臨時休業となるケースが増加。ECでカバーしようと注力したが、同月の売上高は前年比3割減だった。4月に緊急事態宣言が出され、都心の商業施設が臨時休業したが、パルグループが展開する店舗の65％がこうした施設にテナント出店しており、厳しさが増している。地方都市にある店やECを強化はしているが、「4月の売り上げは前年の30％を切っている」状況だ。
今後については現時点で「休業は5月も続き、6月から8月にかけて営業再開にこぎ着けたとしても売り上げは恐らく前年の50％台。盆を過ぎた頃から元に戻る」と仮説を立てている。同社は21年春に300人の新卒採用を計画。「厳しい情勢だが雇用は守る」構えで、ファッションビジネス業界の未来や経済に貢献していく考えだ。
