新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令の表明を受け、総合アパレルメーカーは対象地域の社員の在宅ワークの徹底や、店舗が休業になった場合の休業手当の支払いなどの対応を決めた。
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ワールドは、宣言の対象地域に当たる本部スタッフは原則テレワークとしている。やむを得ずに出勤する場合は、時差出勤や、社内滞在時間を最低限に抑えるなどを徹底する。店舗の営業については、商業施設に入居する店舗は館の営業状況に原則準じる。休業店舗の販売員については休業手当を支払う。
オンワードホールディングスは4月7日からグループの全事業所の勤務者を原則、在宅勤務と決めた。商業施設に入る店舗の運営は最小限の人数で行い、休業になった場合は休業補償する。直営店に関しては7日午前時点では「協議中」としている。
TSIホールディングスは、やむを得ない場合を除き出勤は禁止にした。出社や移動など外出が必要となる会議も原則禁止とし、テレワークが必要かつ可能な場合はテレワークを優先するとしている。直営店は土日祝日は原則閉店し、平日の営業は各社社長の判断とする。商業施設内の店舗は原則的に施設の方針に従うが、最終的には各社の社長の判断とする。また、全社員を対象に、14日間の特別休暇を有給休暇として付与することも決めた。
