新型コロナウイルスの影響が合繊・紡績の生産拠点の一つであるインドネシアにも広がってきた。3月20日にはジャカルタ特別州知事が今後14日間について新型コロナウイルス感染災害の緊急対応フェーズと宣言、企業の事業所活動の一時的停止や在宅勤務、公共交通機関の利用制限などを呼びかけた。各社の工場は多くがジャカルタから離れていることもあり、通常通り操業しているが、ジャカルタ市内の事務所では多くが在宅勤務を実施するなど、対策を講じている。
（三冨裕騎）
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ユニチカグループは、ボゴールの紡織加工拠点ユニテックスの操業は通常通りだが、ジャカルタ市内に事務所を構えるユニチカトレーディングインドネシアは23日の午後から在宅勤務を行っている。クラボウの紡織拠点クマテックスもジャカルタ市内の事務所は一部が在宅勤務。タンゲランの工場では、従業員の安全や健康に配慮しつつ通常通り操業。ブカシの縫製拠点AKMも通常操業となっている。シキボウの紡織加工拠点メルテックスは、ジャカルタの事務所では政府の要請に従い現地社員2人が自宅待機しており、日本人駐在員1人はオフィスに出社し状況確認業務などにあたっている。
一方で、工場のある東ジャワ州では、一般企業に対する出社自粛までは要請されておらず通常業務となっている。日清紡グループも工場の操業に特段の影響は出ていない。
東レグループは、各社のオフィスがあるジャカルタでの事業活動について「業務効率は低下するが、可能な限り交代勤務や在宅勤務を導入し、出社人数を減らす対応」を取っている。東洋紡グループでカラワンにある販売会社東洋紡インドネシア（TID）および編み立て・染色の東洋紡マニュファクチャリングインドネシア（TMI）、バンドンの縫製拠点STGガーメント（STG）は3社ともに通常営業しているが、感染拡大防止に向けた対応を検討中。TIDはジャカルタ市内の顧客オフィスの休業増加のため在宅勤務を検討している。
TMIとSTGは、元々の人員が多いため、出勤人数を減少させた操業体制を検討しており、特にSTGは工場内密集度が高いため、出勤調整で一人ひとりの間隔を広げた職場環境の整備を検討中だ。
