ミャンマーの繊維製造関係者で結成したミャンマー繊維経済同友会は、日本の経済産業省やＪＩＣＡ（国際協力機構）、繊維関連企業と連携、支援を受け、ミャンマーの繊維産業の発展へ向けた活動を開始した。当面は新政権の政策立案に向けて繊維業界としての要望をまとめ、政策への反映を目指す。
同友会は、同国の６８回目の連邦記念日にあたる今年２月１２日に発足。４２社でスタートしたが現在は１００社近くが加盟する。中部にある織物産地、「マンダレーからメティアにかけての地域の織布、紡績、手織り業者などの大手企業をほぼ網羅、内資企業の６０％が参加」（チー・トゥ・シェイン事務局長）している。
さらに輸出縫製企業や周辺関連企業も加盟し始めた。「経済同友会と訳しているが、ミャンマー語では繊維分野のリーダーの会という意味」（同）で、経営者だけでなく、技術者や現場のマネジャークラスも加盟可能。ミャンマーの繊維産業の発展、成長と変革を目指す若手が集うのが特徴だ。
