25年の企業倒産要因、「人手不足」「後継者難」が過去最高　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチによると25年度の「人手不足」倒産は、過去最多の442件（前年比43.0％増）だった。賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が195件（77.2％増）、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が108件（40.2％増）だった。「人手不足」倒産は、飲食業64件（178.2％増）、医療・福祉事業53件（76.6％増）を含むサービス業ほかが170件（73.4％増）と突出している。

　「後継者難」倒産も461件（1.3％増）だった。調査を開始した13年度以降、最多を記録した。要因別では、代表者の「死亡」が219件（12.7％増）と7年ぶりに減少したが、構成比は47.5％と半数近く占めた。「体調不良」172件（15.4％増）との2原因で、84.8％を占めた。

　物価高による倒産は、801件（13.9％増）だった。22年度からの円安局面では、前年度の703件を上回り最多を更新した。負債総額は2254億100万円（15.0％減）で2年連続前年度を下回った。負債10億円以上は前年度と同じ40件だったが、1億円未満が413件（27.8％増）、構成比51.5％（5.6ポイント上昇）と、小規模倒産が半数を占めた。リポートは「円安が強まるなか、コストアップに対応できない中小企業の脱落が続いており、今後も『物価高』倒産は高水準での推移が見込まれる」と分析している。