ミャンマー国軍による軍事クーデターに対して国際的な批判が高まるなか、民主派NUG（国民統一政府）などを通じた現地での人道支援に向け、日本でNPO法人（特定非営利活動法人）の設立が計画されている。
ミャンマー国際支援機構（仮称）で、理事には自民党の逢沢一郎氏、立憲民主党の石橋通宏氏の両国会議員と、現地でメディア事業などを行ってきた永杉豊ミャンマージャポンCEO（最高経営責任者）が代表理事に就く予定だ。今後ファッション業界に対しても寄付や生活物資の支援を呼びかける。
同機構は日本政府が表立ってできない、食料や医療、難民救済など「緊急・中長期的な持続性のある支援」（設立趣意書）を実施。アウン・サン・スーチー氏を国家顧問とするNUGや信頼できる団体を通して寄付する。資金は会費や寄付金、補助金などで調達し、ミャンマージャポンの本誌やウェブサイト、メールニュースなどで継続的に広報活動を行う。理事や幹事（藤縄善朗日本ミャンマー友好協会会長）は無報酬、スタッフはボランティアで運営するとしている。永杉氏は「2月中にも設立したい」としている。
