三井不動産は3月1日、東京・晴海（中央区）の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村跡地の大型再開発区域「晴海フラッグ」内に新商業施設「ららテラス晴海フラッグ」を開業する。区域内の約5600戸の住宅の居住者を中心とした半径2キロ圏内を主力商圏とし、日常生活需要に対応した39店が出店する。半径2～3キロ内にある同社のアーバンドックららぽーと豊洲、ダイバーシティ東京プラザとの「相乗効果も狙う」（若林瑞穂常務執行役員商業施設本部長）。初年度は来館者数240万人、売上高50億円を目指す。
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店舗は食品スーパーのサミットストアの「都内最大級」店を導入するほか、クリニック、教室、認可保育所、フィットネスクラブなどのサービス業種を24店と充実、物販はアイウェア「オンデーズ」、雑貨「ダイソー」、ドラッグストア「マツモトキヨシ」、寝具「サウンドスリープ」、書籍・雑貨「有隣堂」など7店で、衣料品はゼロにした。「ららぽーとがファッションやエンターテインメントを充実しており、ららテラスの生活機能と同じお客が使い分ける」と判断した。ポイントカード施策を軸に、ダイバーシティを含む「3施設一体で営業に取り組む」。
東京2020大会の「レガシーを継承」し、共用スペースにスポーツピクトグラムを設置、1階には日本オリンピックミュージアムのサテライト拠点として、選手村でも提供された食材を活用したレストランと展示スペースなどで構成する「チームジャパン2020ビレッジ・カフェ＆レストランセントラーレ」を導入する。サステイナビリティー施策も重視し、屋外約7000平方メートルを緑化、屋上に60枚の太陽光パネルを設置したほか、区域内の水素ステーションを活用し、水素燃料電池による電力供給に取り組む。
