経済産業省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で業績が悪化した中堅・中小事業者に対して、一時金の支給など新たな支援策を措置する。梶山弘志経産相が1月12日の閣議後記者会見で明らかにした。
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一時金は緊急事態宣言が発令された東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行政の要請に応じて時短営業を行っている飲食店と「直接、間接的の取引があったり、1都3県での外出自粛・移動制限によって直接影響を受け」、今年1月または2月の売上高が前年同月比50％以上減少した事業者が対象。法人に対して最大40万円、個人事業者に対して最大20万円を支給する。いずれも、1都3県での緊急事態宣言が影響していれば、1都3県以外に拠点を持つ事業者も対象になる。
さらに、「緊急事態宣言の影響を受けたことが証明された」事業者に対して、今年度第3次補正予算案で計上された「持続化補助金」と中堅・中小事業者の新規事業拡大や業態転換などを支援する補助金「中小企業等事業再構築促進事業」を優先採択するほか、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資の「運用を柔軟化する」。
併せて、緊急事態宣言に伴い、音楽や演劇、展示会などを休止した事業者に対して会場のキャンセル費を国が負担する。
いずれも「これから制度設計し、できるだけ早く実行する」方針。新たに緊急事態宣言の対象となる地域にも「同様の措置を検討する」という。
