経産省 「家賃支援給付金」事務局の人員増強、委託費も増額

2020/09/11 16:14 更新


 経済産業省は9月11日、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として20年度第2次補正予算で措置した中小・小規模テナント事業者向けの「家賃支援給付金」(予算額2兆242億円)の運営委託事務局(リクルート)の人員を増強し、リクルートとの契約金額も増額すると発表した。審査にあたる人員を8月時点の4000人、現在の5000人から10月までに段階的に6000人、問い合わせに対応するコールセンターの人員を1000人から1200人に増やす。契約金額は現在の763億円から932億円に増額する。契約金額は予算で事務局経費として決められた範囲(942億円)内にとどまる。

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 7月14日に申請受付を開始して以降、「賃貸借契約に関わる申請に必要な書類が幅広いことから、不備が多いことがわかった。今の人員体制では確実に審査した上で給付することができない恐れがある」(鮫島大幸中小企業庁政策上席企画調整官)ため。給付金は8月4日に支給を開始、9月9日時点での申請件数は約45万5000件、支給件数は約11万件、支給金額は950億円。支給金額は10日時点で990億円となった。

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