経済産業省、スポーツ庁、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本スポーツ振興センター（JSC）は25日、都内で「スポーツとスポーツ産業の国際展開の促進」を目的とした基本合意書を締結した。
連携内容は主に4点。一つ目はスポーツの国際展開のための基盤整備。国内各地で実施するスポーツビジネス国際セミナーを通じ、海外のスポーツ市場や先行企業の成功事例などを業界や自治体に提供する。二つ目はスポーツを通じた日本の魅力発信と経済連携などの推進。国際博覧会やスポーツ国際会議などの場で、効果的にPRする。
三つ目はスポーツ関連商品・サービスなどの商談会や広報活動で海外展開を支援する。19年初めにはフィリピン・マニラで「健康長寿広報商談会」を開き、現地での商機を提供する。四つ目は外国からの誘客や投資誘致などインバウンド（訪日外国人）ビジネスに関する連携。国際競技大会などの機会にスポーツツーリズムに意欲のある地方自治体や地域スポーツコミッションの広報活動を支援する。
連携の背景は、健康意識の高まりなどによる世界のスポーツ市場の拡大だ。スポーツ庁の鈴木大地長官は、「日本のスポーツ市場規模は現状で5.5兆円。第二期スポーツ基本計画では20年までに10兆円、25年までに15兆円を目指している」という。日本政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」では、「スポーツ産業の成長産業化」を掲げている。4者連携を通じてスポーツ産業の海外展開を促進する考えだ。
