経済産業省は24年度補正予算事業で、海外を含めた事業拡大を目指すファッションビジネス関連企業やデザイナーを支援する「グローバルファッションIP（知的財産）創出プログラム」の採択事業者10組を決めた。海外展開も見据え、サステイナビリティーへの取り組みや日本の産地企業の技術力などを発信する事業が採択された。経産省では採択事業者に補助金を出し、専門家（メンター）による伴走支援も行い、事業化につなげる。
（有井学）
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同事業は昨年11月に設置した有識者会議「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論をもとに、今年3月に策定したエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめの中で示したファッションの五つのアクションプランの一つである「ファッションIPの創出」の具体策。事業経費の2分の1、上限500万円を補助するほか、事業者が選んだメンターによる事業計画の策定支援や計画の推進に必要なメンタリングの提供などの伴走支援、事業化に向けたレクチャーや事業化のためのマッチング機会の提供などを行う。3月31日～4月25日に公募し、72件の応募があった。
