経済産業省は、国内の繊維産地を活性化する施策の一環として、「ファッション・ビジネス・フォーラム」（仮称）と「繊維産地サミット」（仮称）を設置する。5月18日に発表した、産業構造審議会内の製造産業分科会繊維産業小委員会による「2030年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）」の中で方針を示した。
ファッション・ビジネス・フォーラムでは、デザイナーやインフルエンサーとメーカー、DtoC（メーカー直販）スタートアップ企業とをマッチングする。産地企業が独自製品を開発・販売することで賃金上昇や人材獲得など「好循環の創出」をねらう。年内の設置を予定する。
繊維産地サミットは、繊維産地同士が共通の課題に対する有効な取り組みの共有を推進するもの。産地を有する地方公共団体で構成する。7月以降の開催へ向け調整している。
また、拡大する海外市場の獲得に向け、情報共有・検討の場を設置する。参画するのは、日本ファッション・ウィーク推進機構（JFW）をはじめ、クールジャパン機構、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構（JETRO）など。
繊維ビジョンの策定は07年以来、15年ぶり。
