経済産業省は19年度当初予算案と18年度第2次補正予算案を公表した。当初予算額は1兆2421億円（18年度1兆2805億円）で、第2次補正予算額は2784億円。これらに加え、19年10月の消費増税などに伴う臨時・特別措置として、キャッシュレス決済を導入した中小・小規模事業者による消費者へのポイント還元の支援（キャッシュレス・消費者還元事業）など3504億円を計上した。エネルギー転換政策などのほか、AI（人工知能）やロボットを中心とした技術開発、データの活用を促進する「コネクテッド・インダストリーズ」推進、物作りや商店街活性化策を中心とした地域・中小企業支援、インバウンド（訪日外国人）拡大策や海外での事業支援を強化する。
（有井学）
当初予算の一般会計額（エネルギー対策特別会計の繰り入れ除く）は3550億円で、今年度に比べて95億円増額した。
コネクテッド・インダストリーズの推進に関する予算は190億円（今年度147億円）に増やした。事業者間のデータ共用プラットフォーム・AIシステムの開発を支援するための予算を新たに30億円計上した。
地域・中小企業支援策として、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」で50億円、地方公共団体による小規模事業者支援推進事業に10億円を新たに計上した。ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業は事業者間でのデータの共有・活用を通じた生産性向上プロジェクトを支援する。中小企業対策では製造業の外国人材受け入れを支援する予算として1億円を新たに計上した。
ジェトロ（日本貿易振興機構）の運営費交付金を250億円（239億円）に増額し、各国・地域との経済協力政策などのほか、地域・中小企業の海外販路開拓支援に充てる。
補正予算では中小企業・小規模事業者などの生産性向上のための開発やIT（情報技術）への投資を支援する「中小企業生産性革命推進事業」に1100億円、消費増税に伴う「中小企業消費税軽減税率対策事業」として、560億6000万円を計上した。中小企業・小規模事業者などによる複数の税率対応レジの導入や請求書管理システムの改修・導入などを支援する。
臨時・特別措置では消費増税後の「需要平準化」対策として、キャッシュレス・消費者還元事業で2798億円、免税や多言語対応設備、Wi‐Fi環境の整備、地元商品を含む観光資源をアピールするイベントなど地域の商店街のインバウンド・観光需要拡大策を支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」で50億円を計上した。
来年度の財政投融資計画は1兆1400億円。クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）への投資額は170億円（今年度計画135億円）を計画する。
