インバウンドの国内消費への影響は高まる一方だ。観光庁によると、24年4～6月のインバウンドの旅行消費額（2次速報）は2.1兆円。前年同期比73.7％増、19年同期比でも68.9％増で大幅な伸びが続いている。日本人国内旅行消費額も伸びているものの、伸び率の差はあまりに大きい。
23年年間のインバウンドを含めた国内旅行消費額28.1兆円のうちインバウンドは構成比18.9％の5.3兆円だった。単純合算した24年4～6月の同インバウンド構成比は24.9％になる。政府は30年に6000万人、消費額15兆円の目標を掲げており、構成比が高まることは確実だ。
25年4月の大阪・関西万博の開幕まであと半年となった大阪。まだ機運の高まりはそこまで感じられないが、インバウンドの広がりは各所で感じる。それを支えるのが「アジアナンバーワンの国際観光文化都市の実現」を掲げる大阪観光局の取り組みだ。
ガストロノミー、ナイトカルチャー、スーパーラグジュアリー、LGBTQ（性的少数者）、スポーツ、医療ツーリズムなど様々な要望への整備に動いている。最近では「農泊」など農山漁村の地域活性化に取り組む日本ファームステイ協会と包括連携協定を締結した。「観光は1次、2次、3次産業の全てに波及する」（溝端宏大阪観光局理事長）とも。観光が産業全体のけん引役になりつつある。
