東急プラザ銀座に空港型市中免税店をオープンした韓国のロッテ免税店は３月３１日に都内で会見を開き、今後１０年で日本での事業規模を１０００億円にまで拡大すると発表した。１７年に大阪・難波に空港型市中免税店の２号店を出すほか、東京・新宿など大都市に４、５店を出店する考え。１４年に関西国際空港内に免税店をオープンした同社は、東急プラザ銀座を皮切りに日本市場を本格的に攻める。
消費税のほか関税などの諸税も免税となる空港型市中免税店は三越銀座店が１月にオープンしたのに続き、福岡三越が４月１日、高島屋新宿店は来年春にオープンするなど参入が相次いでいる。
ロッテ免税店のジャン・ソンウック代表理事は韓国で約３５年蓄積した免税店ビジネスのノウハウをベースに、競合を勝ち抜くポイントに挙げた。
①中国５００万人、日本８０万人の顧客データ分析による品揃え
②人気韓流スターを起用したマーケティング
③中国旅行代理店とのコネクションの活用など・・・
（左から）ジャン・ソンウックロッテ免税店代表理事、澤田貴司ロッテ免税店ジャパン社長、キム・ジュンスロッテ免税店常務
