《変わる育児・介護休業法㊦》介護離職を防ぐ環境作り　従業員の状況把握が課題

　育児と異なり、いつまで続くのか見通せないのが介護だ。介護の負担が大きくなると仕事の継続が難しくなる。4月から段階的に施行する改正「育児・介護休業法」では、介護離職を防ぐための措置が強化される。

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増える義務化

　改正で勤続6カ月未満の従業員でも介護休暇を取得できるように要件を緩和するほか、相談窓口設置など支援制度を利用しやすい環境作りを企業に義務付ける。家族を介護する働き手がテレワークを選択できるようにする環境整備も努力義務化する。