東京都は6月30日、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた百貨店、SCなど床面積1000平方メートル超の大規模施設とそのテナント・出店者に対する国による休業要請協力金の申請受け付けを開始した。今回は4月25日～5月11日に休業要請に応じた事業者が対象で、7月30日まで受け付ける。緊急事態宣言が発出された自治体では既に、大阪府や兵庫県なども申請受け付けを開始している。
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大規模商業施設の申請は「運営事業者がテナント事業者などの申請を取りまとめて行うことを基本」とするが、「やむを得ず、テナント事業者などが自ら申請する場合はテナント店舗ごとに個別に申請することも可能」とした。ただし、百貨店に入る消化仕入れ・委託販売などテナント契約以外の店舗は百貨店が一括申請する。宣言全期間で休業していなければ、支給されないが、猶予期間として「4月27日からの休業も可」とした。都の休業要請対象以外の業種の休業店舗も、施設が休業していれば、支給対象となる。
1日当たりの支給額は、施設には直営売り場や催事販売など営業活動実績がある共用スペースなど「自己利用」区画の休業面積1000平方メートルごとに20万円、テナント・出店者には休業店舗面積が100平方㍍ごとに2万円。自己利用部分の休業面積が1000平方メートルに満たない施設でも1日20万円、休業店舗面積が100平方メートルに満たないテナント・出店者にも1日2万円が支給される。併せて、テナント・出店者分を一括申請した施設で、休業店舗が10店以上ある場合は1店当たり1日2000円が追加支給される。
百貨店に入る消化仕入れ・委託販売などの店舗に対する協力金（1日当たり最低2万円）は百貨店に追加支給される。ただし、6月4日に国が各自治体に通達した「事務連絡」に基づき、「最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している」とした。
東京都では土曜・日曜日、祝日を含む毎日、午前9時～午後7時に「感染拡大防止等コールセンター」（電話＝0570・0567・92番）で、問い合わせを受け付けている。
