ウォーターフロント開発が進む神戸港周辺
6400人以上が亡くなり、激甚災害に指定された阪神・淡路大震災からきょうで30年。ファッション産業を直撃した災害でもあった。企業、行政、団体による努力で産業は回復してきたが、国内外とも市場環境は大きく変わった。特にこの数年はコロナ禍の影響を強く受け、厳しさが増している。その中で輸出に活路を求める動き、地場産業の新たな取り組みが始まっている。
（古川富雄）
震災では、神戸市長田区を中心とする靴メーカーの約8割が全半壊、全半焼し、アパレル企業が集中するポートアイランドや六甲アイランドは液状化が発生、三宮や元町などは商業施設が全半壊するなど影響は甚大だった。その後は官民が協力して復旧、復興が進められた。00年からの神戸エレガンスブームが追い風になり、神戸コレクションなど街を巻き込むイベントも続けられてきた。
衰退に懸念の声も
本社では神戸のファッション関連企業にアンケートを実施し、24社から回答を得た。5年前にも同じ項目で調査している。
