イオンが新5カ年計画　営業利益倍増へ　既存施設活性化などで

　イオンは26～30年度のグループ中期経営計画を発表した。25年度までの経営計画で営業利益はほぼ計画通りとなったが、営業利益が未達になったことを踏まえて、30年度の目標は営業収益15兆円と25年度比4割増で、営業利益は倍増に近い5300億円とし、収益性を高めることに力を注ぐ。

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　そのため「トップシェア事業を創出する」（吉田昭夫社長）として、ヘルスアンドビューティーケア事業、食品小売り事業、ディベロッパー・エンタメ事業を強化する。ディベロッパー・エンタメ事業は新規開発よりも既存施設の資産価値を生かす活性化に力を注ぎ、1000億円ほどだった営業利益の4割増を目指す。一方でGMS（総合小売業）事業は再活性化を目指す。衣料品などの非食品の改革を進めるなどで200億円ほどだった営業利益の倍増以上を見込む。このほかベトナム事業で4倍の営業利益300億円ほどを目指すなども計画する。

　これらの実現に向けて、5年間で設備投資として2兆4000億円を予定している。さらにM＆A（企業の合併・買収）などに7000億円も準備している。