企業の台風・風水害対策　8割が「重大なリスク」　判断基準の策定は4割にとどまる

　JX通信社が企業の事業継続計画（BCP）関係者に実施した調査によると、台風・風水害を事業継続上の「重大なリスク」と考える割合は83.1％に上った。一方、出社・帰宅に関する独自の意思決定基準を「完全に策定済み」としたのは47％で、前日までに基準を整えているのは41.1％にとどまった。

　水害リスクの高い地域では93.9％が重大なリスクと回答した。内陸や高台など、それ以外の地域でも72.7％に達した。独自の意思決定基準を重要と考える割合は87.4％だった。

　対策が進まない理由は、「線状降水帯など突発的な豪雨の予測の難しさ」が38.6％で最多。「自社拠点に特化した気象情報の収集や基準設定のノウハウ不足」が32.9％、「予測が外れる空振りへの懸念」が30.9％で続いた。

　外部に期待する支援では、「高精度な予測情報」が43.9％、「空振りを恐れない判断基準の策定支援」が42.5％、「局所的な冠水や道路寸断のリアルタイム情報」が38.8％だった。

　調査は7月18～20日、国内企業でBCP関連業務に携わる508人を対象にインターネットで実施した。