政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）は、大手企業を中心としたバイヤーと日本公庫の取引先中小企業（セラー）のオンライン商談会を2月18日まで開催している。「コロナ禍の影響で新たな販路の拡大やサプライチェーンの再構築などマッチングニーズが多様化するなか、取引先中小企業のビジネスチャンス拡大を支援する」のが目的で、昨年に続く2回目の実施。
【関連記事】日本政策金融公庫、小規模事業者向けの第3者事業承継策強化し成果
東京・大手町の日本公庫本店会議室で、オンラインによる個別面談形式（1コマ30分）で開く。
今回から、バイヤーに大手企業だけでなく取引先企業を加える。バイヤー、セラーともに前回を大幅に上回る企業が参加。延べ商談件数も前回実績の424件を上回る726件を予定している。
