日本百貨店協会 宣言延長で休業要請しないよう政府に要望

2021/05/07 11:41 更新


 日本百貨店協会は5月6日、政府に緊急事態宣言延長に伴う百貨店など大型商業施設の対応について要望書を提出した。宣言延長になった場合でも5月12日以降、百貨店へのさらなる休業要請を行わないように要望した。

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 4都府県の百貨店は4月25日から生活必需品を除く売り場を閉鎖した。対象地域の店舗では「百貨店は感染予防対策をしっかり行っており、むしろ安全な施設であると信用してほしい」「路面店が営業継続している実態もあり、百貨店の休業がどの程度全体の人流抑制に効果をもたらしているのだろうか」という意見が出されている。

 百貨店へのさらなる休業要請は生活インフラとして再開を求める顧客の要望をはじめ、従業員の雇用不安、取引先の業績悪化など極めて厳しいものと訴えた。

 要望書は加藤勝信内閣官房長官、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔経済再生担当大臣宛に提出した。

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