チェーン協 本体価格表示の恒久化など要望

2020/09/16 06:26 更新


 日本チェーンストア協会は、本体価格表示の恒久化など21年度税制改正に向けた要望書を関係先に提出した。

 消費税の総額表示義務が課されるもとで本体価格の表示を認める特別措置法が失効する期限の21年3月31日が迫る中、「画一的な消費税の総額表示義務の廃止」として、改めて本体価格表示の恒久化を求めた。

 このほか、経済対策としての所得税減税、新型コロナウイルス対策として、従業員の住民税、社会保険料減免、事業者の感染予防経費の税額控除なども要望した。


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