６月は２３・９％増の１９８万人
日本政府観光局によると、６月の訪日外国人客数は前年同月比２３・９％増の１９８万６０００人となり、６月として過去最高だった昨年（１６０万２０００人）を大きく上回った。この結果、上半期（１～６月）は２８・２％増の１１７１万４０００人となり、初めて半年で１０００万人を突破した。ロシアを除く19の国・地域で上半期の過去最高を更新した。
４月は１８・０％増、５月は１５・３％増とここ数カ月の伸び率は鈍化していたが、６月は再び盛り返した。夏休みシーズンの始まりに合わせて訪日旅行プロモーションを継続的に行ったきたことや、クルーズ船の増加が寄与した。
６月の国・地域別では、台湾、香港、米国が単月として過去最高、英国、ロシアを除く15の国・地域が６月として過去最高だった。とりわけ中国は２６・０％増の５８万２５００人となり、３カ月連続で50万人台を突破。15年８月の５９万１５００人に次ぐ訪日客数となった。韓国は熊本地震の影響で４・２％減となった５月から一転し、６月は３８・１％増の３４万７０００人とプラスに転じた。
前年６月が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で鈍化した需要の反動増に加え、地震後運休していた九州便の再開などがプラスに働いた。
このほかインドネシアが３３・８％増の２万２９００人、フィリピンが４８・２％増の２万７６００人と、まだまだ数は少ないものの、有望市場として注目されている東南アジアが高い伸びを記録した。
７月は年間を通じて最も訪日客数が多く、東アジアから多数のクルーズ船寄港が予定されているほか、マレーシアやインドネシアがラマダン明けの旅行シーズンを迎えるため、引き続き期待できる。一方、テロの発生や英国のＥＵ離脱問題など国際的な政情不安や円高傾向が長期化すれば、消費者の旅行動向に影響を及ぼす懸念がある。
