ハニーズは17年３月１日に持株会社制へ移行する。15日に開催した取締役会で、１００％出資のハニーズ分割準備会社（江尻英介社長）の設立および国内における店舗運営事業、インターネット通販事業に関する権利義務の一部をハニーズ分割準備会社に承継させることを決めた。これに伴って、ハニーズは17年３月１日にハニーズホールディングス（江尻義久社長）に商号を変更し、ハニーズホールディングスがグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する。ハニーズ分割準備会社は同日、ハニーズへ商号を変更する。
持株会社制に移行する目的は、戦略と事業の機能を分離することで、グループ全体の経営効率を高めるため。ハニーズは「婦人服専門店業界は、将来的に市場規模の縮小が見込まれるため、事業再編や企業買収などが活発に行われる可能性も少なくない」と認識。「事業環境の変化に合わせた迅速な意思決定が可能となる」と見ている。
