北陸産地企業が正念場を迎えている。コロナ禍で産地への発注が大きく落ち込み、企業や品種によっては前年比３、４割減はざら。中には「5割減のところもある」（関係者）。各社は目先を乗り切りつつ、ウィズコロナ、アフターコロナのビジネスを模索する。抗ウイルス関連の強化、アパレル業界で課題となっている在庫レスに対応したサービスなどに力を入れる。
（中村恵生）
DtoC開拓の好機に
昨年の暖冬で今年初めから厳しい環境だったところにコロナが追い打ちをかけ、各社とも4、5月以降の受注が大幅減となっている。各社は今年12月末まで延長された雇用調整助成金も活用しながら、雇用を維持し、休業・一時帰休を併用しながら当面やり繰りしていく構えだ。
