地域産品を紹介するマルシェ3.0
羽田空港は年間約8500万人が利用する空の玄関口だ。コロナ禍の影響で減便が続いていたが、現在はインバウンド（訪日外国人）をはじめ、急速に回復している。国際線の増便で羽田から地方への流れがさらに進む見通しだ。諸外国との行き来が本格化することで、羽田空港の機能強化を通じた地方活性化への波及効果が期待される。
（松浦治）
【関連記事】羽田未来総合研究所、空港免税店を今冬オープン 日本発ラグジュアリーブランドを創出
つながる場を提供
羽田未来総合研究所は、空港サービスの向上や新たな収益基盤を確立するために設立された。空港ビルの事業は元々、不動産が3分の1、物販、飲食のSCが3分の2で構成されている。事業環境が変化したときに企業として生き残るためには、将来に向けたポートフォリオの見直しが必要になり、新規事業の開拓は避けられない課題だ。未来志向のビジネスや価値を創造するのが羽田未来総研の役割となる。事業内容は地方創生、情報戦略、アート・アンド・カルチャー、知財・コンサルティングの四つが柱となる。
