梶山弘志経済産業大臣は7月17日の閣議後記者会見で、国による需要喚起策「GO･TOキャンペーン」で経済産業省が所管する「GO･TO商店街キャンペーン」の参加商店街の公募を8月中旬から開始し、「GO･TOイベントキャンペーン」は8月下旬から実施する方針を示した。事務局業務を委託する事業者の公募は7月21日に締め切る。
ただし、いずれの事業も「現時点での方針で、決まったからすぐやるとは限らない。新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、実施していきたい」とした。
GO･TOキャンペーンは新型コロナに対する緊急経済対策として、今年度の第1次補正予算で1兆6794億円を計上した。国土交通省が所管し、7月22日から東京を除いて宿泊割引補助を開始する観光業支援の「GO･TOトラベルキャンペーン」と農林水産省所管の飲食店支援「GO･TOイートキャンペーン」と合わせた4事業を実施する。
GO･TO商店街キャンペーンは商店街でのイベント開催やプロモーション、観光商品開発などの実施を国が補助、GO･TOイベントキャンペーンはチケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、その2割相当分の割引・クーポン券を付与する。
