帝国データバンクは今年１～７月のアパレル関連業者の倒産動向を発表した。それによると、１３、１４年と減少していた倒産件数が一転して増加傾向となり、３年ぶりに３００件を超えるペースという。
業種別では、小売業の倒産が１０４件で前年比１９・５％増。００年以降では最多のペースとなっている。卸売業は７２件で８・９％減。
負債総額は１６・４％増の３１７億６４００万円。小売業は１０・７％減の１３４億６００万円だったが、卸売業は４９・４％増の１８３億５８００万円と大幅に増えた。
卸売業は負債額１０億円以上の倒産がアウトバーン、佐倉興産、クリスタルフインテックなど５件発生した。小売業の負債額１０億円以上は、アートヴィレッヂとシー・エス・ピーの２社。
今後の見通しについては「円安がコスト増加要因となり、体力のない中小アパレル業者の倒産増加傾向に拍車をかける可能性がある」としている。
