米国最大のSPA（製造小売業）のギャップ（サンフランススコ）は、新型肺炎の影響で1カ月以上閉鎖を余儀されている店舗の4月の賃貸料の支払いを保留すると、SEC(証券取引委員会)に報告した。90カ国・地域の3300の店舗のうち北米は2785店、保留する賃貸料は1億1500万ドルとなる。収入が途絶えていることによる資金不足のためだが、新型肺炎感染の収束が見えず、客足がいつ戻るか不透明感がある。今後サイモンプロパティグループなどディベロッパーとの交渉で、リース条件、支払い延期などが話し合われることになるが、このまま閉鎖となる店舗もあると報告されている。
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ギャップの抱える問題は、衣料品を主体とする百貨店と専門店に共通する。今後ロックダウン（都市閉鎖）が徐々に解除されて、地元のレストランや美容院などのサービス業などに客足は戻って来ても、衣料品は最後に客足が戻って来る業種の一つとみられる。「7月以降はもっと悲観的になる」と見るアナリストもいる。消費者は長い経済減速に備えており、消費回復には少なくても1年はかかるとするデータもある。ギャップは最初に賃貸料保留の報告書を出した大型店だが、アパレル小売業界の前途は多難である。
（サンフランシスコ＝立野啓子通信員）
