【ファッションとサステイナビリティー】みんな電力 外資系ブランドとも契約広がる

2020/11/30 05:00 更新


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 新電力ベンチャーのみんな電力(東京、大石英司代表)の取り組みが広がっている。同社は、独自のブロックチェーン技術を用い電力の供給元の可視化を実現した「顔の見える電力」を提供している。再生可能エネルギーの使用率は国内首位で、昨年12月には第7回環境省グッドライフアワードで、「環境大臣賞最優秀賞」を受賞した。

 契約社数は4000件、発電所との契約も200件と伸ばしている。直近の1年間で契約数は1.5~2倍ほどにまで伸長した。特にファッション分野の伸びが顕著で法人契約のうち約1割ほどがファッション企業だという。

 現在、「ビームス」「ユナイテッドアローズ」「アンダーカバー」「CFCL」など多くのブランドと契約している。18年にはアンダーカバー、「ノンネイティブ」「バル」との協業Tシャツを販売するなど協業イベントの取り組みも盛んだ。

 また、外資系ハイブランドからの契約依頼が増えており、「19年に発足したファッション協定によって海外を中心にファッション企業にも再生可能エネルギーの関心が高まっていることが大きい」と、みんな電力事業本部の間内賢氏は分析する。

 日本でも菅義偉首相が温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を掲げるなど、今後再エネへの関心がさらに高まっていくことが予想される。「企業に電力という選択肢を増やしていく」ために今後も取り組みを広げていく。

ファッション企業との取り組みが広がっている

(繊研新聞本紙20年11月25日付)

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