【パリ＝松井孝予通信員】米トランプ政権は欧州からの輸入品に対し、4月9日から20％の相互関税を課すと発表した。今後、対象品目の拡大も見込まれている。フランスの報道によると欧州委員会は即応的な対抗措置には慎重で、まず加盟各国の足並みを揃えることを重視している。
【関連記事】仏ラグジュアリー産業 関税より「波及リスク」に警戒感
相互関税の発表に先立ち、仏コルベール委員会や伊アルタガンマら7カ国で構成する欧州文化・創造産業連盟（ECCIA）は、フォン・デア・ライエン委員長宛てに、適切な対応を求める公開書簡を提出した。欧州ラグジュアリー産業は世界市場の約7割を占め、EU（欧州連合）輸出全体の1割超を担う。とりわけ米国市場への依存度が高く、報復関税が実施されれば、雇用や中小の供給企業に深刻な影響を及ぼすと強調している。
報復措置によりEU製品の競争力が低下すれば、非欧州企業が市場で優位に立つ可能性があるとの懸念も示された。外交的解決を最優先とするよう訴えており、文化と経済の双方を支える戦略産業としての立場を明確にしている。
