EU（欧州連合）理事会と欧州議会は、繊維製品に拡大生産者責任を導入する改正案の暫定合意に達した。実施されれば、繊維生産者やアパレルブランドは消費者が廃棄した後の回収・リサイクルの費用負担を求められることになる。
ジェトロが2月21日付のビジネス短信で伝えた。2月19日に開かれたEU理事会と欧州議会で「廃棄物枠組み指令」の改正案に暫定合意した。両機関の正式な採択を経て施行され、施行後20カ月以内に加盟各国が国内法化する。
改正案は23年7月に提起され、繊維製品の生産者に対し、処理費用などの責任を負う拡大生産者責任を課すもの。合意された内容では、加盟国は、繊維製品の製造事業者に対し、回収・分別・再利用に向けた準備、リサイクル・廃棄・輸送費などの費用負担を義務づける。負担金の額は耐用年数など製品の持続可能性に応じて異なる見込みで、ファストファッション対策を盛り込む。
対象製品は衣類、靴、ブランケット、寝装、カーテンなど。対象企業は域内に製品を供給するEUのアパレル企業・製造事業者や輸入事業者のほか、オンラインで直接販売する「シーイン」「テム」などのような域外企業も含まれる。適用開始時期は施行後30カ月後で、零細企業にはさらに1年の猶予が与えられる。
暫定合意では全ての企業に対する公平な競争条件を規定し、中小を含む全ての企業が、廃棄物処理に必要なリソースやインフラにアクセスできるとしている。
