デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は4日、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の特恵関税の活用を促進・支援する無料ウェブサービス「トレードコンパスTPP」の提供を始めた。
同サービスは、TPP11の特恵税率、原産地規則の検索、関税削減額の試算、原産性の判定、原産地証明書の作成ができる。サービスは日本語、英語に対応する。TPP11以外にも、参加国（日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）間で締結している32のFTA（自由貿易協定）についても、PDFまたはエクセルのデータで協定文や特恵税率および原産地規則の情報を提供する。
「関税は数％の差も企業の最終利益を大きく左右する」（DTC）。とはいえ、「FTAなどの通商ルールの利用状況は大企業が60％、中小企業が4割程度」と指摘し、「サービスを無償提供し、TPP11の活用メリットを実感してもらい、活用の進展を支援する」という。
