日本百貨店協会が発表した全国百貨店（８１社、２３６店）の５月売上高は、前年同月比５・１％減と３カ月連続でマイナスとなった。全１８地区で前年に届かず、地方だけでなく都心の大型店も低迷した。株価低迷など消費マインドが低下し、中間層、富裕層ともに取り込めなかった。
商品別では雑貨が０・２％増と１４カ月連続でプラスを確保した一方で、衣料品は７・８％減と大きく数字を落とした。
インバウンド（訪日外国人）需要は、購買客数が１２・７％増の約２３万人と４０カ月連続増となったが、免税売上高は１６・６％減の約１３４億円となり、２カ月連続で前年実績を下回った。高額品から化粧品などの消耗品を購買する傾向に変わっており、客単価が大幅ダウンとなったことが響いた。
東京地区も３ヵ月連続減
東京地区の売上高は４・５％減の１２４５億円で３カ月連続で減収となった。月前半はゴールデンウィークの催事やイベントで好調だったが、後半に失速した。商品別では雑貨が１・５％増、化粧品が１３・５％増で、どちらも１４カ月連続でプラスだった。衣料品は伸び悩んだが、ブラウス、パンツは堅調だった。６月も、１５日までで３％減と厳しさが続いている。
