4月から大手運送会社のヤマト運輸や佐川急便が宅配便の運賃を値上げした。燃料価格や人件費のコスト上昇が続いているためだ。EC事業者にとって物流費はコスト構造の中で大きな割合を占めており、値上げの影響は避けられない。ECでの購入者への送料の考え方と送料コストをどう圧縮するのか、ファッションビジネス企業81社にアンケート調査を実施した。
「影響大きい」が7割
「値上げによるEC事業への影響は」の質問には71%が「影響が大きい」と回答。「変動費が増加するためダイレクトに利益を圧迫する」ことになり、特に低単価商材を販売する企業にとっては物流費のウエイトが高く、死活問題と捉えているところもある。倉庫代や梱包（こんぽう）資材なども含めたトータルコストでみるとさらに上昇しており、一定の購入金額を超えた客に送料無料のサービスをしているECも多いことから、影響は大きい。
