サイクラス、DPP導入実験開始　ゴールドウインなど4社が参加

製品に付けたQRコードのタグを見せながら、取り組みの意義を話す平田氏

　サーキュラーエコノミーの社会実装を目指すサイクラス（横浜市、平田健夫代表）とNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は、製品情報へアクセスできるDPP（デジタル製品パスポート）を活用する実証実験をアパレル分野で始めた。実施期間は5～11月。参加ブランド及び事業者はゴールドウイン（製品ブランドは「ゴールドウイン」）や修理事業を手掛けるミヤモリ（修理サービスは「リフォーム」）など4社。

　QRコードを用いて製品ごとの基本情報や製造・修理履歴、二酸化炭素（CO2）排出量などの環境指標といったライフサイクル情報を一元管理し、ユーザー、メーカー、リペア事業者が共通で参照・更新できるデジタル基盤の有用性を検証する。サプライチェーンのトレーサビリティー（履歴管理）向上に向けた情報設計のあり方、製品を長く使うためのケア・修理情報の提供に対するユーザーの受け止め、DPP導入によるブランド価値向上に与える影響なども確認する。

　1回目の検証では4社で計400～500点の製品にタグを付与する。参加事業者やユーザーの声を集めたのち、27年2月にリセールやリサイクル事業者も含めた2回目の社会実験を実施し、27年秋に商用化を目指す。

　サイクラスの平田氏は「EU（欧州連合）に続き日本でも循環型経済実現に向けた制度整備や情報開示の仕組み作りが進みつつある。今後DPPの果たす役割は大きい」と取り組みの意義を語る。ゴールドウインの蓑輪光浩ゴールドウインマーケティング部長は「ゴールドウインブランドは海外出店を強化しているが、DPPは欧州でビジネスをするには欠かせない」と話した。