日系商社の中国法人、生地・製品内販に商機　日本向けも小回りの優位性

日本素材に加え、現地法人独自の中国企画を充実する瀧定名古屋

　米国との関税交渉が見通せず、国内では不動産不況やEV（電気自動車）の過当競争といったマイナス面が注目される中国経済だが、現地を取材すると違った側面が見えてくる。日系商社の現地法人は、変化する中国市場に対応し、内販のビジネスチャンスを捉える。また日本向けの調達先として改めて中国のニーズが増しており、東南アジアなどとは差別化した高付加価値型の拠点として活用していく。

スポーツが高級化

　日系商社の上海法人は日本素材の輸出拠点や日本向けOEM（相手先ブランドによる生産）の受け皿として役割を担ってきたが、近年の中国国内市場の成長発展に合わせ、ビジネスを高度化させてきた。市況全体で見ると厳しい状況だが、人口14億人の巨大市場で富裕層も多く、日系商社の商機はまだまだ存在する。