イオン吉田社長　中東情勢は不透明も「機会を見いだす」

吉田昭夫社長

　厳しい環境下ながらディベロッパー事業で「今期も2ケタの増益を目指す」と話すのはイオンの吉田昭夫社長。来館動機を積極的に仕掛けて業績を伸ばしているイオンモールの強みをさらに引き出すことを見込んでいる。

　同社は5月に新たな中期計画を公表する予定で、26年度は、その初年度になる。価格訴求と収益の両立に向けた食品小売事業の改革やドラッグストアのヘルス＆ウエルネス事業の強化などを進める構え。ディベロッパー事業は、建設費の高騰を背景に、新規開発ではなく「投資は既存アセットにシフトする」とし、規模の大小を問わず既存施設の再評価をした上での改装などに力を注ぐ。いずれも持続的に成長する力を中期計画の中で育成する。前期に3割の営業増益となったディベロッパー事業は、今期も大きく伸ばせるとみる。

　中東情勢の影響については、すでに5月以降の電力料金の上昇が見込まれている。そうなればイオンモールの「涼める場、遊べる場の価値は高まる」と見る。広場を設け、サービス分野を充実するといった改装を進めながら、涼しく過ごせる場としてのアピールを強める。中東情勢は不安定要素であるのは間違いないが、そこに「オポチュニティー（機会）を見いだしたい」とする。

　このほか、今期はPB「トップバリュ」の拡大や最重点のベトナムで現在50店のGMS（総合小売業）と食品スーパーに37店を加えることなどを決めており、営業収益12兆円（前期比12.0％増）、営業利益3400億円（25.7％増）を目指す。