【ニューヨーク＝杉本佳子通信員】アメリカ・アパレル＆フットウエア協会（AAFA）や全米小売協会は2月1日、トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、懸念を表明した。経済コストを増大させ、輸出入に携わる製造業に弊害を及ぼすと警告している。
「我々は自由貿易のパートナーたちとより深いコラボレーションを築くべきであって、パートナーシップの基盤を揺るがすような行動をとるべきではない」とAAFAのプレジデント兼CEO（最高経営責任者）のスティーブ・ラマー氏はコメントした。
AAFAのポリシー部門のシニアバイスプレジデント、ネイト・ハーマン氏も、「インフレの最中に、サプライチェーンに新しいコストを加える時ではない。代わりに我々の業界は関税を無くし、賢い貿易ポリシーと強固な貿易パートナーシップに深く関わるべき。同盟国との特恵貿易制度を更新し、移民流入を食い止めるべく、中南米との自由貿易協定の競争力を強化する必要がある」とした。
一方、全米小売業協会も政府関係部門のエグゼクティブバイスプレジデント、デーヴィッド・フレンチ氏のコメントを発表した。フレンチ氏は、「アメリカにとって公平で好ましい条件をつけるトランプ政権の目標を支持する」とした上で、「我々の貿易パートナーたちに、急に関税を課すことは深刻な一歩だ。貿易を強化し、アメリカの家族、労働者、弱小企業にしわ寄せがいかないように、全ての当事者が解決策をみつけるべく交渉を続けることを強く推奨する」とした。
