ECサイト構築・ネット通販支援サービスのEストアーショップサーブ利用者への「物流の2024年問題」のアンケートでは、「自社EC事業に影響がある」とする回答が78%を占めた。
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物流の2024年問題を「知っている」のは96%で、認知度は非常に高い。自社EC事業に影響があるとした回答のうち95%が、配送料の高騰を挙げている。配達日数が増えることの売り上げへの影響については45%が懸念する。配達日数の増加は生鮮品や賞味期限の短い商品を扱う事業者で品質維持を心配する声がある。このほか配送の品質やサービスの低下への懸念も見られる。
影響への対応策の回答では「顧客に対して送料を値上げする（検討中含む）」が64%、「送料無料の購入金額の引き上げ（同）」が43%だった。「運送会社を変更する（同）」も20%あった。誰が送料を負担しているかを表記することを求める消費者庁の「送料無料表示の見直しに関する要請」は64%が認識するものの、そのうち変更を予定、または実施済みは36%にとどまる。変更する理由には「送料は無料ではないから」「誰が送料を負担しているかを明確にしておきたい」などが挙がった。
■物流の2024年問題に関する意識調査 Eストアーショップサーブ利用中のEC事業者へのインターネット調査（有効回答数672）
