《米国新政権の政策に関するJETROアンケート調査②》先行きへの不透明感
2025/01/24
米国トランプ新政権の政策が企業活動に及ぼす影響は、半数近くが現時点では「影響不明」と回答し、先行きに不透明感が漂う。続いて、「マイナスの影響」(25.0%)、「プラスの影響」(10.8%)との回答となった。【関連...
2025/01/24
米国トランプ新政権の政策が企業活動に及ぼす影響は、半数近くが現時点では「影響不明」と回答し、先行きに不透明感が漂う。続いて、「マイナスの影響」(25.0%)、「プラスの影響」(10.8%)との回答となった。【関連...
ハギ(大阪市)は、入場料が有料のZ世代向けフリーマーケット「リファッションマーケット」(REFA)の企画・運営を主事業としている。代表の岡本萌花さんと山本あかりさんは、起業スクールなどを運営するウィルフ(東京)と...
24年8月にスタートした「ヌーク」は、全商品メイド・イン・ケニアのアパレルブランドだ。代表兼デザイナーの中嶋計介さんは元教員で、見識を広げるためにケニアへ移住した異色の経歴を持つ。現地で出会ったアフリカ文化を、服...
やまとは基幹業態「きものやまと」で、衣装デザイナーの伊藤佐智子氏と「洒落者(しゃれもの)」をテーマに協業し、羽織りなど7アイテムを企画した。協業は、蔦屋重三郎を屋号の由来とするTSUTAYAを運営するカルチュア・...
財務省が1月23日に発表した24年(1~12月)の貿易統計(速報、通関統計)によると、衣類・同付属品輸入額は3兆6741億4000万円(前年比3.5%増)で、4年連続の増加となった。24年の平均為替レートは1ドル...
OMO化(オンラインとオフラインの融合)を重点策として取り組むイトキン。23年にオムニ推進室を開設し、事業部ごとに任せていた取り組みを統括した。全社で体制を整え、顧客のデジタル会員化などに注力している。社内メンバ...
中川政七商店はいわゆる工芸だけでなく、テキスタイルや食品など30以上の企業にコンサルタントを行ってきた。十三代中川政七さんが工芸の再生に携わる中で感じてきたことは、繊維アパレル産業や企業経営全般に通じるものがある...
【パリ=小笠原拓郎】25~26年パリ・メンズファッションウィークは序盤、プレゼンテーション形式での発表が増えている。ショーを取りやめるブランドも多い中で、それでもインディペンデントのデザイナーがショーを継続してい...
ロフトは旗艦店の銀座ロフトでの独自販促企画が集客に寄与している。中でも人気なのが全国の水族館グッズを集めた「旅する水族館」だ。水族館の魅力を紹介するほかグッズも販売、海の生き物のパネル展示や映像を公開し、夏の恒例...
スタイリングライフ・ホールディングスのプラザスタイルカンパニーは、ライセンス事業の売り上げが25年3月期に前期比2ケタ増、20年の倍以上となる見込みで好調だ。協業やイベントにより業容を広げ、IP(知的財産)と販売...