百貨店の山形屋が私的整理手続き 営業を続け再生目指す

2024/05/10 13:50 更新


 鹿児島市の百貨店、山形屋(岩元修士社長)は金融機関の債権者会議で、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外の紛争解決)手続きを活用することが決まった。経営再建を目指し、収益性の確保と資本の強化を目的とした事業再生計画を策定する。店舗の営業は続けながら、経営改善に向けた体制を整える。

 建物の耐震工事やリモデルによる設備投資を実施したが、新型コロナの影響などで売り上げが低迷し、経営が悪化していた。山形屋は1751年創業で、グループには宮崎山形屋、山形屋ストアなどがあり、百貨店やスーパーマーケットなどを手掛けている。

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