中国人インフルエンサーがソーシャルバイヤーとなってSNSやライブ動画で商品販売する事例が大きく広がる中で、中国でのSNSプロモーション支援のトレンドエクスプレス（東京）は25日、ソーシャルバイヤーと日本企業との初の商談会「ジャパングッズエキシビジョン」を東京で開いた。中国のCtoC（消費者間取引）アプリ「微店」（ウェイディエン）を活用する約100人のソーシャルバイヤーに、日本企業が直接商品説明し、販売の協力を得るイベントとして開いた。
ソーシャルバイヤーは個人で商品を買い付け、SNSを使って消費者に告知、販売を行う人をいう。通常はドラッグストアなど小売店で商品を購入して転売するのが主流だが、同商談会ではソーシャルバイヤーがメーカーから卸価格で商品購入でき、商品輸送をトレンドエクスプレスが代行する点をメリットとして発信。一方、日本企業にとっては、インフルエンサーやソーシャルバイヤーと出会う機会であり、コミュニケーションやニーズの把握ができる場とした。
商談会参加企業は、ピジョン、リベルタ、フローフシ、TBC、トレインなどコスメ・美容メーカーを中心に約10社。スタート直後から商品展示ブースを多数のバイヤーがスマートフォンを片手に取り囲み、商品の特徴などの説明を聞き、撮影した画像をSNSにアップしていた。TBCは中国人インフルエンサー、ソーシャルバイヤーと接触するのは初の機会とし、まだ手探り状態ながら「ブランドをうまくアピールする機会になれば」とした。
同商談会に来場したソーシャルバイヤーの多くが女性で、その中でも子供を持つ30代主婦が目立った。ある女性のソーシャルバイヤーは、今回の商品も早速SNSで紹介したという。現在500品ぐらいを微店で販売し、売っている商品は化粧品が多く、服はごく一部だという。
ファッション雑貨販売のトレインは、中国人向けにストッキングやアームカバーなどがヒットした実績を持つが、ソーシャルバイヤーとの接触は初。「かなりの数量を販売しているが、トレインの商品であることを知らない人がまだ多いことが分かった。女性の主婦層が増えているのも新鮮」としつつ「定番として売れるには、ブランド名を浸透させることが重要」と話した。
