東急電鉄 109関連事業を分割、新会社

2017/01/31 15:48 更新


 東急電鉄は、全額出資子会社で商業施設運営を行う東急モールズデベロップメント(TMD)から、ファッションビル「渋谷109」関連事業を分割し、4月3日付で同事業専門の全額出資子会社「SHIBUYA109エンタテイメント」を設立する。

 東急電鉄が中期3カ年経営計画で進める、渋谷の新たな街作りを目指した「エンタテイメントシティSHIBUYA」の一環。イベントプロデュースやメディアなど商業施設以外の事業も拡大、「渋谷のシンボルであるSHIBUYA109の情報発信力と文化創造力を一層強化」する。

 新会社は資本金3億2600万円で、本社は渋谷区道玄坂に置く。社長にはTMDの専務で、SHIBUYA109事業本部長などを務める木村知郎氏が就く予定。国内6施設を運営するほか、15年に事業を開始した香港子会社を傘下に置く。

 TMDは東急電鉄の中計と連動して、今期(17年3月期)から「SHIBUYA109をブランドとして発信する」ための事業領域拡大策に本格着手した。専門会社の設立によってこれを促進、「若者のライフスタイルやマインドの急激な変化や、オーバーストア、インバウンド(訪日外国人)の増加など事業環境激変に迅速に対応する」。

 新興企業などのインキュベーション(ふ化)、外部企業との協業を軸にしたイベントプロデュース機能、マーケティング・コンサルティング機能、「渋谷から新たなムーブメント・カルチャーを発信する」ためのメディア機能を強化するほか、オリジナル商品の開発・販売を軸にした小売り事業にも本格的に取り組む。

 「各機能やエンタテインメントに精通し、109事業・ブランドに理解・共感する人材の採用や他者とのアライアンスを積極的に行い、新たな流行や文化が継続的に生まれる仕組みを整備する」方針だ。TMDの15年度の109の6施設のテナント売上高は262億円。



この記事に関連する記事

このカテゴリーでよく読まれている記事