信用交換所によると、11月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上、整理・内整理含む）は30件で、前月に比べ11件の増、前年同月との比較でも15件の増加となった。単月で30件に達したのは20年4月以来。負債総額は48億4800万円で、前月比76.5％増、前年同月比では約2倍となった。
負債額10億円以上の大型倒産は発生せず、5億～10億円は4件にとどまり大半は少額倒産だった、
業種別では、小売商8件、紳士・婦人・子供服・被服製造卸7件、ニット製品・洋品雑貨製造卸4件など。原因別では業績ジリ貧が22件を占めた。
外国人技能実習生への残業代未払いなどにより労働基準局の調査を受けたことが判明し、事業継続が困難になった事例もあり、外国人技能実習生への賃金・待遇トラブルが表面化して倒産に至るケースが繊維業界にとどまらず発生している。また、コロナ下での入国規制、円安による外国人技能実習生不足が生産力の低下を招き、業績回復の足かせとなっていると指摘する。
