【新型コロナ対策】最大150億円を支給する超特大補助金とは?(助成金なう)

2020/06/02 06:00 更新


Medium shutterstock 1303757554

わたしたち株式会社ナビットは、全国の助成金・補助金情報の検索サイト「助成金なう」を運営しております。

このコラムでは、助成金・補助金の疑問や基礎知識をわかりやすく解説していきます!助成金・補助金に興味がある方は、是非ご参考ください!

*助成金なうの過去ブログはこちら

新型コロナの影響によって、原材料の輸入が滞ったり従業員が一斉休業したり等して、日本のサプライチェーンの維持に支障を来しています。サプライチェーンの維持ができなくなると、特定地域で生産が集中している製品や、国民が健康な生活を送るのに必要な製品を供給できなくなる恐れがあります。

そのため経済産業省では、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の円滑な供給を確保するため、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を設けました。

1.補助対象事業

(1)要件A

生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業であって、次のいずれかに該当するもの

  1. 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整備事業
  2. 生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術を活用した生産を行う生産拠点整備事業

(2)要件B

一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業

(3)要件C

以下のいずれにも当てはまる事業

  1. 複数の中小企業等のグループによる共同事業
  2. 要件Aに該当する事業
  3. グループ化メリットを有する事業

2.補助対象施設

(1)工場

製造業又は情報通信業の用に供される施設

(2)物流施設(要件Bのみ)

道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供される倉庫又は配送センター(自ら使用する施設であること)


3.補助対象経費

(1)建物取得費
(2)設備費

※工場にあっては必須(設備の取得を伴わない案件は補助対象外)

※設備費とは、補助対象施設で使用する設備機械装置の購入及び据付け等に必要な経費をいいます。建物と切り離すことのできない附帯設備は原則として建物取得費に含めます。

(3)システム購入費

4.補助率

大企業:1/2

中小企業等:2/3

中小企業等グループ:3/4

※要件Bの補助率

大企業:2/3以内

中小企業:3/4

5.補助上限額

150億円

6.事業期間

原則3年間

(大規模投資案件は4年間)

7.募集期間

2020年5月22日~7月22日


本日は以上になります。

今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。

是非、ご活用下さい!

▽全国の助成金・補助金検索サイト「助成金なう」はこちらから!

▽ご質問・ご相談は「みんなの相談室」まで!


ナビットが運営するサイト「助成金なう」では、官公庁や地方自治体、財団・協会で公示されている全国各地の助成金・補助金を検索できる。また、旬な助成金・補助金のご紹介、助成金・補助金に関する疑問や基礎知識をわかりやすく解説するサービスも行っている。個人事業主や大手企業から、社労士や税理士など、業種・規模を問わず幅広い層が活用している

関連キーワードレポートプラス新型コロナウイルス情報


Bnr counter agreement
Bnr denshiban

この記事に関連する記事

このカテゴリーでよく読まれている記事

Btn gotop