日本ショッピングセンター協会（SC協会）、日本小売業協会、日本チェーンストア協会は5月1日、梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣と自民党宛てにテナント家賃支援策に関する要望書を連名で提出した。同日午後4時30分にSC協会幹部らが国交省の御法川信英副大臣に要望書を渡した。梶山経産相、赤羽国交相のほか、自民党の石原伸晃住宅土地・都市政策調査会長、根本匠中小企業・小規模事業者政策調査会長宛てに提出した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、SCなど商業施設の多くが休業し、テナントの業績が悪化していることに対応した。融資や給付金などによるテナントの事業継続への支援とともに、ディベロッパーによるテナント賃料の減免を促進するため、賃料を減免したディベロッパーに対する固定資産税の減免の助成措置を国交省案の中小事業者だけの対象から広げ、「企業規模にかからず、講じる」ことなどを求めた。その上で、テナント、ディベロッパー双方を支援することで「国民の生活を支えるライフラインとしての役割を果たしている商業施設の事業継続を確かなものにしてほしい」と訴えた。
SC協会は4月27日に、他の流通・小売り8団体と連名で、新型コロナに対する緊急経済対策への要望書を梶山経産相宛てに提出。賃料減免支援のほか、中小・小規模事業者向けの「持続化給付金」の増額と追加実施なども要望した。開会中の国会でテナント賃料補助に関して与野党で議論が活発になっていることも踏まえ、今回は賃料問題に絞り、要望を出すことにした。
